鹿児島中央駅近くの歯医者

歯列矯正は、見た目の美しさだけでなく、噛み合わせや発音、虫歯・歯周病の予防といった医療的な側面も多く含まれる治療です。しかし、費用が高額になるため「少しでも負担を軽くしたい」と医療費控除の活用を検討される患者さまは少なくありません。そんな中、「医療費控除には診断書が必要」と聞いて不安になった経験はありませんか？実は、ケースによっては診断書なしでも申請できる可能性があります。このコラムでは、歯列矯正の医療費控除に関する必要書類や診断書の取り扱いについて、具体的にわかりやすく解説します。

▼歯列矯正の医療費控除で必要な書類

～診断書なしでも申請できるケースとは～

歯列矯正で医療費控除を申請する際には、医療費控除の明細書、源泉徴収票、確定申告書の提出が求められますが、以下に挙げる書類も用意しておくと、診断書なしの場合でも安心して手続きを進められるでしょう。

① 矯正治療にかかる契約書・同意書

医療費控除の申請では、治療が「治療目的」であることが条件となります。美容目的とみなされると控除の対象外となってしまうため、治療の動機や目的が明記された治療計画書や契約書なども、審査の参考資料として提出すると安心です。

② 領収書

比較的重要なのが歯科医院から発行された領収書です。領収書には、支払金額の他に治療内容も記載されていることがあり、医療費としての支出が証明されます。

◎診断書は必須ではない

実は、医療費控除の申請にあたり診断書は必須書類ではありません。特に以下のようなケースでは、診断書がなくても医療費控除が認められる可能性があります。

・子供の歯列矯正で、「噛み合わせの改善」や「発育の正常化」が目的とされている

・領収書や治療計画書に、治療の必要性が明記されている

つまり、治療目的が明確であり、それを証明する書類（契約書や領収書の記載内容など）があれば、診断書がなくても医療費控除の対象になることがあります。

▼医療費控除で診断書が必要となるケース

～申請をスムーズに進めるために～

一方で、歯列矯正が医療費控除の対象になるかどうかが曖昧なケースや、美容目的と誤解されかねない治療内容の場合は、診断書の提出を求められる可能性があります。

① 成人の矯正治療で目的が不明確な場合

大人の矯正治療は、見た目の改善を目的とするケースが多く、美容目的とみなされるリスクが高まります。治療内容が「審美」ではなく「医療」としての必要性があることを税務署に示すためには、歯科医師が発行する診断書が有効な証拠となります。

たとえば、以下のような症例です。

・顎関節症や咬合異常の治療を目的としている

・発音障害、咀嚼障害の改善が目的である

・歯の重なりが原因で虫歯や歯茎の炎症が頻発している

② 税務署から証明書類を求められた場合

医療費控除の申告を行うと、後日税務署から追加書類の提出依頼が届くことがあります。このようなとき、矯正治療の診断書を提出することで、治療目的の正当性を明確にできるため、余計なトラブルを防ぐことができます。

▼歯列矯正の診断書のもらい方

～依頼のタイミングと注意点～

診断書を必要とする場合、以下の方法でスムーズに取得できます。

① 通院先の歯科医院に相談する

まずは矯正治療を行っているかかりつけの歯科医院に相談しましょう。多くのクリニックでは、医療費控除を目的とした診断書の発行に対応しています。

② 依頼時期はできるだけ早めに

診断書の発行には数日から1週間程度かかる場合があります。確定申告の締切に間に合わせるためにも、申告書類の準備を始める段階で早めに依頼しておくのが理想です。

③ 内容の確認を忘れずに

診断書の内容には、次のような情報が明記されていることが重要です。

・治療が医療上必要であると認められること

・治療目的（咬合異常の改善、顎骨の発育誘導など）

・開始日・治療期間・通院頻度の目安

また、診断書の発行には費用（3,000～5,000円程度）がかかることもあるため、事前に費用の有無や金額も確認しておきましょう。

▼診断書なしでもまずは申請しましょう

医療費控除の申請に際して、「診断書がないから申請できないのでは…」と心配になる患者さまは多くいらっしゃいます。しかし前述の通り、歯列矯正の医療費控除に診断書は必須ではありません。とくに、お子さまの矯正治療で噛み合わせの改善や発育支援といった医療目的が明確な場合、領収書や治療計画書などがそろっていれば、問題なく申請できることが多いです。

また、仮に申請後に税務署から追加資料の提出を求められたとしても、その時点で診断書を歯科医院に依頼すれば間に合います。診断書の取得には多少の時間がかかることもありますが、「後出し」での対応が許容されるケースも少なくありません。

そのため、診断書が手元になくても、まずは必要な書類をそろえて医療費控除の申請に踏み切ることが大切です。不安があれば、事前に税務署に相談してみるのもよいでしょう。申請を諦めず、できることから進めていきましょう。

▼まとめ

今回は、歯列矯正で医療費控除を受ける場合、診断書なしでも申請できるのかどうかについて解説しました。歯列矯正の医療費控除を受ける際、「診断書がないから申請できないのでは」と不安になる患者さまも多いですが、実際には診断書が必須とは限りません。特にお子さまの矯正治療や、治療目的が明確である場合には、領収書や契約書のみで医療費控除が認められるケースもあります。ただし、大人の矯正や目的が曖昧な場合には診断書を用意しておくと安心です。疑問があれば、まずは通院中の歯科医院に相談してみましょう。